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事業計画書
許認可申請時や在留資格(VISA)の投資経営で必要となることもあれば、補助金や金融機関で必要となる「事業計画書
」ですが、
どこにも提出しないから必要ない!というわけでもありません。経営者様自身の今後の戦略や戦術、事業構想をまとめて、どのようにアクションを起こすのかという点の再認識にもなりますし、
会社がどの方向に向かっているのかを従業員へ周知させるためにも必要なツールといえます。
事業計画書自体、日本政策金融公庫など、一定の様式があるものもありますが、多くは様式的なものがありませんので、とくに決まった書式もありません。
とりあえず事業計画書を作らないといけないんです。というご相談も多いのですが、まずは何をやるための事業計画書か、なにをやりたいのかというところが出発点です。
下記のような方はぜひ一度ご相談ください
許認可手続き等で事業計画書が必要な方
作成しないといけないが、なにを書けばよいのかわからない方
何をやりたいのかははっきりしているが書面化する段階でお悩みの方
継続的ご支援の際には、
顧問契約 をお勧めいたします